創業支援(認定創業支援事業)／北上市公式ホームページ

　北上市は、西和賀町と連携した創業支援体制を構築し、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定しました。（認定日　令和4年12月23日付）

　この計画に基づき、北上商工会議所、西和賀商工会、北上信用金庫、および株式会社北上オフィスプラザとの連携により、創業者の支援を行います。

創業支援事業計画の概要

認定連携創業支援事業者及び事業内容
北上市・西和賀町	創業相談窓口、創業資金の融資制度
北上オフィスプラザ	北上市産業支援センター管理運営、創業支援塾★の実施、創業セミナー・起業イベントの実施、各インキュベーション・SOHO・コワーキングスペースの設置
北上商工会議所・西和賀商工会	ワンストップ相談窓口、経営指導
北上信用金庫	ベンチャーファンド

★特定創業支援等事業　

メールでの相談対応もいたしますので、下記の「お問い合わせ」のアドレスから御連絡ください。

相談の際は、次の「創業計画書」をダウンロードし、可能な範囲で御記入のうえ、お持ちください。

　特定創業支援等事業とは、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。当地域の計画では、次の支援が該当します。

　特定創業支援等事業を受けた創業者は、特別な支援が受けられます。（支援を受けるためには、市または町の発行する証明書が必要です。）

（1）会社設立時の登録免許税の軽減措置

　　創業を行おうとする人（事業を営んでいない個人）または創業後5年未満の個人が、株式会社、合名会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

　　株式会社・・・資本金の0．7％→0．35％　（最低税額15万円の場合は7．5万円に減免）

　　合同会社・・・資本金の0．7％→0．35％　（最低税額6万円の場合は3万円に減免）

（2）創業関連保証の特例（信用保証協会）

　　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始6ヶ月前から利用することが可能。

（3）日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

　　新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用できます。　　　　

次の様式により、市に申請してください。証明書の交付は、申請日の翌日以降になります。