工場立地法の届出手続き

工場立地法では、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種及び規模の工場(特定工場)において、新設または変更等を行う場合に、事前の届出を義務付けています。

特定工場

内訳表
業種  製造業、電気・ガス・熱供給業者
規模  敷地面積 9,000平方メートル以上 又は 建築面積 3,000平方メートル以上

届出の主な種類や時期

1.特定工場の新設:新設届

(敷地面積若しくは建築面積の増加または用途の変更により特定工場となる場合を含む)

事前届出:新増設に係る工事開始の90日前まで(注意1)

様式一覧表
届出の様式(■必須、○該当する場合)
■ 様式第1(特定工場新設(変更)届出書)
■ 様式B(特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書)
 ※いずれかを提出
■ 別紙1(特定工場における生産施設の面積)
■ 別紙2(特定工場における緑地及び環境面積の面積及び配置)
○ 別紙3(工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置)
 ※工業団地特例を申請する場合
■ 様式例第1(事業概要説明書)
■ 様式例第2(生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図)
■ 様式例第3(特定工場用利用状況説明書)
 ※図面は別添とする
■ 様式例第4(特定工場の新設等のための工事の日程)
 ※図面は別添とする

(注意1) 届出の際に実施制限期間の短縮申請(様式B)を同時に行うことにより、期間を短縮できます。

2.特定工場の敷地面積、建築面積、生産施設面積、緑地面積、環境施設面積等の変更(注意2):変更届

事前届出:新増設に係る工事開始の90日前まで(注意1) 

様式一覧表
届出の様式(■必須、○該当する場合、△変更がある場合)
■ 様式第1 又は 様式B
△ 別紙1~2
○ 別紙3
■ 様式例第1~4

(注意2) 以下の軽微な変更については、届出が不要です。 

  • 生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築物の建築面積の変更
  • 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に係る部分の面積の合計が30平方メートル未満のもの。
  • 生産施設の撤去
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の増加(増加と減少を同時に行う場合を除く。)
  • 面積の減少を伴わない、緑地又は緑地以外の環境施設の移設
  • 緑地の削減によるその面積の変更であって、その減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの。

3.届出者の氏名又は住所の変更:氏名等変更届 

事後届出
届出の様式
様式第3(氏名(名称、住所)変更届

4.譲受、合併等による地位の承継:承継届

事後届出
届出の様式
様式第4(特定工場承継届出書)

5.特定工場の廃止:廃止届

事後届出
届出の様式
特定工場廃止届出書

この他、昭和49年6月28日以前に既に設置されていた工場が法施行後に最初に行う変更などがあります。

 工場立地に関する準則及び北上市工場立地法地域準則条例による面積制限

 特定工場の新設又は変更をしようとする場合は、次の基準を満たさなければなりません。

面積制限一覧
項目 基準
生産施設面積 敷地面積の30~65%以下(業種の区分により異なる)
緑地面積 敷地面積の5%以上
環境施設面積 敷地面積の10%以上

北上市内の工業団地(北上南部工業団地、北上流通基地、飯豊西部中小企業工業団地)では、団地特例制度が適用されております。  

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更新日:2019年04月01日