工場立地法の届出手続き

工場立地法では、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種及び規模の工場（特定工場）において、新設または変更等を行う場合に、事前の届出を義務付けています。

事前届出：新増設に係る工事開始の90日前まで

• 敷地面積若しくは建築面積の増加または用途の変更により特定工場となる場合も届出が必要です。
• 届出の際に実施制限期間の短縮申請（様式B）を同時に行うことにより、届出期間を短縮することができます。

届出様式

• 様式第1（特定工場新設（変更）届出書）

　　または　様式B（特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書

• 別紙1（特定工場における生産施設の面積）
• 別紙2（特定工場における緑地及び環境面積の面積及び配置）
• 様式例第1（事業概要説明書）
• 様式例第2（生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図）
• 様式例第3（特定工場用利用状況説明書）
  （留意）図面は別添とする
• 様式例第4（特定工場の新設等のための工事の日程）
  （留意）図面は別添とする

工業団地特例を申請する場合は、併せて

• 別紙3（工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置）

事前届出：新増設に係る工事開始の90日前まで

届出様式

• 様式第1（特定工場新設（変更）届出書）

　　または　様式B（特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書

• 様式例第1（事業概要説明書）
• 様式例第2（生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図）
• 様式例第3（特定工場用利用状況説明書）
  （留意）図面は別添とする
• 様式例第4（特定工場の新設等のための工事の日程）
  （留意）図面は別添とする

変更がある場合は、併せて

• 別紙1（特定工場における生産施設の面積）
• 別紙2（特定工場における緑地及び環境面積の面積及び配置）

工業団地特例を申請する場合は、併せて

• 別紙3（工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置）

注意： 以下の軽微な変更については、届出が不要です

• 生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築物の建築面積の変更
• 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に係る部分の面積の合計が30平方メートル未満のもの。
• 生産施設の撤去
• 緑地又は緑地以外の環境施設の増加（増加と減少を同時に行う場合を除く。）
• 面積の減少を伴わない、緑地又は緑地以外の環境施設の移設
• 緑地の削減によるその面積の変更であって、その減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの。

事後届出

届出様式：様式第3（氏名（名称、住所）変更届

事後届出

届出様式：様式第4（特定工場承継届出書）

事後届出

届出様式：特定工場廃止届出書

この他、昭和49年6月28日以前に既に設置されていた工場が法施行後に最初に行う変更などがあります。

 特定工場の新設又は変更をしようとする場合は、次の基準を満たさなければなりません。

北上市内の工業団地（北上南部工業団地、北上流通基地、飯豊西部中小企業工業団地）では、団地特例制度が適用されております。  

• 工場立地法（経済産業省）