定例記者会見・令和5年9月
令和5年9月5日（火曜日）の定例記者会見
とき：午前11時～午後12時05分
ところ：市役所本庁舎2階庁議室
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令和4年度北上市一般会計決算の概要（説明：財務部財政課長）
市長から
本日の案件は、令和4年度北上市一般会計決算の概要の1件。現在、議会の決算特別委員会の分科会で部ごとに審査を行っている。9月19日の決算特別委員会で議会に諮る予定。
令和4年度の決算は、令和3年度に続き財政規模が大きくなり、500億円近い歳入歳出となった。
令和2年度から新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等、国からの交付金を受ける関係で当初予算から増額補正を何度か行っている。令和2年度は国民に対して10万円の定額給付金があり、600億円近い規模となった。3･4年度には定額給付金はないが、国の新型コロナウイルス対策、物価高騰対策等でこのような規模になった。
このうち歳入について、令和4年度の特徴は誘致企業の設備投資や関連する住宅等のハード整備で税収が大きく伸びている。
令和4年度北上市一般会計決算の概要（説明：財務部財政課）
令和4年度北上市一般会計決算の概要 (PDFファイル: 691.7KB)
質疑
令和4年度北上市一般会計決算の概要
Q（岩手日報）
歳入の地方税の今後の伸びについて、現状市としてどのように捉えているのか？
A（財務部長）
令和4年度は対前年度比で約42億3,000万円伸びている。主な要因は固定資産税の約39億9,700万円。このうち償却資産に関わる固定資産税が約36億4,500万円であることから、償却資産の伸びが税の伸びに寄与しており、市税全体の86.9％が償却資産により増額となっている。
償却資産の固定資産税は課税が年々減価されていくため、将来に渡って同等の税収が見込めるものではないと捉えている。企業の投資が継続して行われることが理想であるが、一旦のピークが令和4年度と捉えており、次年度以降は税収が下がってくると見込んでいる。
Q（読売新聞）
基金残高の経年比較のグラフの説明で財政調整基金が28億と説明があったが、9億900万円の間違いではないか？
A（財務部長）
グラフで言うと最下段が財政調整基金で9億900万円。28億というのはその他の特定目的基金で、市債管理基金は52億円、グラフでは、中段のピンク色の部分となっている。
（財政課長）
他市町村は財政調整基金が手厚く、市債管理基金は少ない。当市は市債管理基金を手厚くしており、起債に充当するという考え方を持っている。
Q（読売新聞）
総合防災推進事業の防災映像伝送システムは今まで使ったことはあるか？
A（財務部長）
訓練として活用した段階である。
Q（岩手日日）
地方税の固定資産税と個人市民税の前年度と本年度の税額はいくらか？
A（財政課長）
固定資産税は繰越分も含めて令和3年度は73億9,550万7千円、令和4年度は113億9,303万9千円となっており、39億9,753万2千円の増額となっている。
個人市民税は令和3年度が46億6,320万6千円、令和4年度が48億5,295万2千円となっており、1億8,974万6千円の増額となっている。
Q（岩手日日）
固定資産税家屋分過誤納金還付金は？
A（財政課長）
物件費として事務費1億5,671万1千円となっている。
Q（岩手日日）
全体的に見て財政の健全性は維持しているという判断で良いか？
A（財務部長）
国の財政健全化判断比率は、赤字比率が出ていない。
実質公債費率（借金を返済する割合）は6.7％で、これまでで最小値であり、減少傾向である。
一方で、将来負担比率（将来的に返さなければならない借金）は46.0％となり、昨年度比で0.9ポイント増加している。これは、投資的経費にあたる学校建設やハード面の整備を一定規模で行っているためである。それに要する財源として、起債、借金をしており、将来的には少し伸びると見込んでいる。ただ、極端に悪化するように見て取れないので、現段階では安定した財政状況と判断している。
Q（岩手日日）
今後気を付けていく部分はどこか？
A（財務部長）
財政見通しは、予算編成に合わせて例年2月ごろ公表している。その際5カ年程度先を見通した収入と支出の、3年間のローリング計画を落とし込んだ資料を作り込んでいる。
税収については、これから先の投資環境によって下がってくると見込んでいる。結果的に4年度も地方交付税の交付団体であったことから、国からの普通交付税が手当されるので、財政規模としては同規模で推移してくと想定している。一方で歳出では、特にも施設の長寿命化対策を先に延ばすほど費用がかかるため、計画的な施設の更新が必要で、普通建設事業費をある程度の水準で確保していかなければならない。公債費や起債残高に表れることから、そこが悪化していくことがないように注意していかなければならない。
Q（読売新聞）
歳入が高い中で、他の市町村と比べると財政調整基金が高くないのは市の方針か？
A（財務部長）
財政調整基金を年度予算の中で調整源として使う考え方の自治体の方が多いと思うが、当市は長年、市債管理基金を調整源として使う方針としている。
決算で余剰金が出た時は、必ず基金に積まなければならない。その積む先を市債管理基金にし、予算組みの際に不足する財源が出たときは市債管理基金から手当てするような予算編成をしてきた。財政調整基金にはその年の運用益のみを積んできた。
他市町村とは異なる点だと思うが、我々1市だけではなく他の市町村でも同様にしている。
Q（読売新聞）
財政調整基金を使わずに市債管理基金を使うことのメリットはあるのか？
A（財政課長）
自治体の考えによるもので、特段ない。当市は地方債を償還するにあたり、きちんと財源を残しておくために市債管理基金を重視してきた。それが今でも続き、厚く積んでいる。本来であれば年度間の調整を財政調整基金で行う方が合理的かもしれないが、当市では、これまで市債管理基金を使ってきていることから、財政調整基金と市債管理基金の二つの基金を翌年度の備えとして一体として見ている。
（財務部長）
具体的にメリットデメリットとして意識してはいない。どちらに基金を積むかの考え方の問題。
Q（テレビ岩手）
財政調整基金も市債管理基金もどちらも備えているということか？
A（財務部長）
お見込みのとおり。
Q（テレビ岩手）
基金は借金返済を重視しているのではないのか？
A（財政課長）
市債管理基金は年度間調整に用いている。本来、前年度から実質収支で残額が出た場合は、翌年度に繰り越して使うことが財政調整基金の基本かもしれない。しかし、当市は借金を重ねてきた都市であり、翌年度の償還に充てるという具合で繰り越している。
市債管理基金を原資として、取り崩すときは公債費に充てている。公債費がゼロになった場合は、市債管理基金が必要なくなり、財政調整基金にシフトする考え方もあるのかもしれない。
（財務部長）
当該年度に返さなければならない返済額に基金で手当てするという考え方はベースにある。
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更新日：2023年09月15日