臨時記者会見・令和6年2月

令和6年2月14日(水曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~11時55分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 令和6年度北上市予算(案)の概要(説明:財務部財政課長)

  2. 北上市政策レポート「財政課契約検査係の挑戦」(説明:企画部政策企画課長)

市長から

  • 令和6年度北上市予算(案)は明日開催される議会の通常会議で審議していただく。市長就任後初めての予算編成となる。また、新総合計画の4年目の位置付けである。引き続き「持続可能なまちづくり推進プロジェクトの実行」を主眼に、公約で掲げている「住みよい北上、住みたい北上」を推進する。
  • 公約の最初に掲げている妊娠出産子育ての負担軽減など、未来を担う子どもたちのために子育てしやすい環境を引き続き整備する。令和5年度途中から実施している子ども医療費助成の所得制限の撤廃と共に、就学前の子どもの医療費完全無償化を継続する。また、保育所保育料の軽減、当市独自の第1子の保育料の半額助成を継続する。さらに、在宅育児支援、第3子以降の多子世帯への10万円の定額給付金も継続実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を行う。
  • 新規事業では、結婚生活支援事業に取り組む。今までも岩手県のi-サポと連携して実施してきたが、当市でも新たに結婚生活の支援を行っていく。また、ポケモンを活用した交流人口や関係人口を増やすシティプロモーションを強化していく。さらに、中断していた川東地区の地籍調査事業を再開する。
  • 北上駅東口の再開発に続いて北上駅西口エリアの再開発を推進する「都市拠点形成プロジェクト推進事業」に取り組み、既に実施している旧柔剣道場のほかにも着手する。
  • 統合北上中学校建設事業、黒沢尻北小学校と飯豊中学校長寿命化改良事業、学童保育所施設整備事業、道路関係などのハード事業がさまざまある。
  • 予算規模は、令和5年度の骨格予算が418億円、補正後は約441億円。来年度はこれらを上回る465億であり、令和2年度に次ぐ予算規模となる。市民の皆さん、市内企業、行政の力を結集し、北上市をさらに良いまちにするために「住みよい北上、住みたい北上」を推進するための予算として編成した。

 

  • 北上市政策レポートは、新総合計画の10のプロジェクトの一つである「自治体のスマート化プロジェクト」の一環で、DX、ICTの技術を活用した入札・契約関係の事務改善を行ったものである。

令和6年度北上市予算(案)の概要(説明:財務部財政課長)

質疑

  • 令和6年度北上市予算(案)の概要

Q(岩手日日)
市税が減少している要因は?
A(財政課長)
製造業の投資が近年減少傾向にあり、固定資産税が減ったことが原因と捉えている。
(財務部長)
固定資産税の中でも償却資産の減価償却があるため。やはり企業の投資が行われないと、固定資産税は減っていく。

Q(岩手日報)
固定資産税の見込みは?
A(財政課長)
固定資産税の中にある国有資産等所在市町村交付金を除き、115億4175万4千円、前年度は131億8242万円で、前年度比率は-12.4%である。

Q(岩手日日)
個人市民税の見込みは?
A(財政課長)
個人市民税は51億8606万7千円、前年度は49億828万8千円で、前年度比率+5.7%である。

Q(岩手日日)
プライマリーバランスはすべて年度末の決算か?
A(財政課長)
令和4年度は決算、5・6年度は予算ベースの見込み額である。


Q(岩手日日)
プライマリーバランスは13億の赤字という見立てか?
A(財政課長)
お見込みのとおり。
(財務部長)
令和6年度予算ではハード事業を相当額計上し、普通建設事業が前年度より約25億円増額している。その大半は市債を発行したので借り入れが膨らんだ。それ以外は市債管理基金を切り崩して対応する。

Q(岩手日日)
建設事業が増加しているが、将来負担比率や財政指標を踏まえてどのように捉えているのか?
A(財政課長)
新総合計画では令和12年度までに将来負担比率60%を目指している。今回の決算では40%台であり、新総合計画の範囲内である。引き続き将来負担比率を注視しながら市債を発行していきたい。
(財務部長)
基金を約10億円取り崩す予定であるが、残高は約42億円ある。ただ、ハード事業が歴年で積み上がっていくため、市債残高も増加基調である。健全な財政運営を意識しながら、長期的な見方でやっていきたい。

Q(岩手日日)
来年度以降もハード事業は多くなっていくのか?
A(財務部長)
学校の長寿命化は計画的に取り組んでいくことが教育環境の整備につながっていく。今後も切れずに続いていくと思われる。

北上市政策レポート「財政課契約検査係の挑戦」(説明:企画部政策企画課長

質疑

  • 北上市政策レポート「財政課契約検査係の挑戦」

Q(岩手日報)
同様の事例はあるのか?
A(政策企画課長)
盛岡地域が広域で取り組んでいる。県内すべての市町村が同様の取り組みを進めているが、一部地区が連携して取り組む事例は全国的に見ても例が少ないと捉えている。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2024年02月28日