臨時記者会見・令和6年3月
令和6年3月15日（金曜日）の臨時記者会見
とき：午後4時～午後4時30分
ところ：市役所本庁舎2階庁議室
- 令和6年度定期人事異動（説明：企画部長）
市長から
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令和6年度定期人事異動の内示について報告する。
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今回の異動の方針として、特定施策の推進体制の構築、組織強化を図った。具体的には、一つ目は人口減少地域の振興として、地域づくり課の中に和賀･川東地域振興支援室を設置する。課長補佐級の室長を1人置き、体制の強化を図る。二つ目は移住定住、U･Iターンの取り組みやプロモーション事業を強化し、都市プロモーション課の都市ブランド戦略係を、住みたい北上係に名称変更する。三つ目は、国土調査を中止している東部地区の地籍調査を再開するため、農林企画課の職員を増員する。四つ目は健康こども部の障がい児の対応強化のため、こども療育センターに新たに心理師を配置する。五つ目は子育て世代包括支援センターをこども家庭センターに改称する。
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全国の自治体共通だが、公務員の定年延長が始まる。高齢層職員が活躍できる人事配置を考えている。
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人事異動の規模は例年どおり。約30％となった。
令和6年度定期人事異動 （説明：企画部長）
令和6年度定期人事異動の概要 (PDFファイル: 330.0KB)
質疑
- 令和6年度定期人事異動
Q（読売新聞）
定年延長が61歳となる該当者で退職名簿に入っていないのは何人か。
A（総務課長）
これまでの60歳定年に該当するのは13人だが、定年が61歳に延長されたため、今回は定年退職者がいない。
Q（読売新聞）
13人は来年、定年退職者となるのか。その場合は今回異動した役職としての定年か。
A（副市長）
お見込みのとおり。
Q（読売新聞）
60歳の職員は希望して残るということか。
A（企画部長）
早期退職を希望しなかったということ。
Q（岩手日日）
定年延長は国家公務員法の改正によるものか。
A（副市長）
地方公務員法改正のため。
Q（岩手日日）
国際交流協会などへの派遣の意図は。
A（副市長）
公益法人で市役所と仕事柄つながりの強い団体への派遣により、双方にとって良い関係を保つため。運営において人材確保に大変なところがある。
（企画部長）
以前からさまざまな場面で手伝ってほしいという声はあった。派遣希望があった団体へ60歳の経験豊富な職員を派遣するもの。
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更新日：2024年03月28日