第227回12月通常会議（平成29年12月）意見書／北上市公式ホームページ

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

【概要】
　現在、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる道路財特法の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率などが、かさ上げされていますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっています。
　来年度以降、このかさ上げ措置が廃止されれば、道路事業費の縮減や地方財政負担の増加によって、道路整備の遅滞を招き、地方創生の実現はもとより、自治体運営にも多大な影響が生じることになります。
　このような観点から、当市議会では政府関係機関に対し、必要な道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路財特法による補助率等のかさ上げを、平成30年度以降も継続するよう求める意見書を次のとおり提出しました。

意見書（道路財特法） (PDFファイル: 81.0KB)

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