優遇制度

工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助する。
【補助対象要件】
　（1） 対象業種
　　　製造業、ソフトウェア業及び自然科学研究所（日本標準産業分類による分類）
　（2） 対象地区
　　　都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域
　　　（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務
　　　　団地及び北上流通基地に限る。）
　　　（注）上記以外でも市長が必要と認めた地域
　（3） 対象経費
　　　土地購入費、工場等建設費、機械設備費
　　　（注）機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外
　（4） 投資等の条件 　　　投資経費総額1億円以上
　　　新規常用雇用者10人以上、かつ、最終計画20人以上
　　　土地売買契約後3年以内の操業
【補助額】
　投資経費総額の10分の1に相当する額（限度額3憶円）

工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助する。
【補助対象要件】
　（1） 対象業種
　　　製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業
　（2） 対象地区
　　　都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域
　　　（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務
　　　　団地及び北上流通基地に限る。）
　（3） 補助対象と補助額
　　　事業に要する土地、建物、機械設備に係る固定資産税相当額以内
　　　（注）土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象
　　　　　とする。
　　　　　ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件について
　　　　　は、対象外。
　（4） 投資等の条件
　　　固定資産投資額3千万円以上
　　　北上市居住の新規常用雇用者5人以上（移転の場合は、固定資産投資前の常用雇用者を維持）
　　　土地にあっては取得後、1年以内の工場等の建設に着手した場合
【適用期間】
　令和5年3月までに操業する新設・増設・移転