優遇制度

工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助する。
【補助対象要件】

1. 対象業種
   製造業、ソフトウェア業及び自然科学研究所（日本標準産業分類による分類）
2. 対象地区
   都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域
   （準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地、北上流通基地及び北上北部産業業務団地に限る。）
   （注）上記以外でも市長が必要と認めた地域
3. 対象経費
   土地購入費、工場等建設費、機械設備費
   （注）機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外
4. 投資等の条件
   投資経費総額1億円以上

　　 新規常用雇用者10人以上、かつ、最終計画20人以上
　　 土地売買契約後3年以内の操業

【補助額】
　投資経費総額の10分の1に相当する額（限度額3憶円）

工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助する。
【補助対象要件】

1.  対象業種
    製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業
2.  対象地区
    都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域
   （準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地、北上流通基地及び北上北部産業業務団地に限る。）
3.  補助対象と補助額
    事業に要する土地、建物、機械設備に係る固定資産税相当額以内
   （注）土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。
   ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外。
4. 投資等の条件
   固定資産投資額3千万円以上
   県内居住の新規常用雇用者5人以上（移転の場合は、固定資産投資前の常用雇用者を維持）
   土地にあっては取得後、1年以内の工場等の建設に着手した場合

【適用期間】
　令和8年3月までに操業する新設・増設・移転