定住自立圏構想

　我が国の総人口は、今後、急速に減少すると見込まれており、今後、本格的な人口減少社会を迎え、地方圏のみならず三大都市圏においても人口が減少する「過密な過疎」の時代が到来、同時に少子化・高齢化が急速に進行し、高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が減少していきます。

　定住自立圏構想は、このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる、魅力ある地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、国が全国的な見地から推進していく施策です。

　定住自立圏構想の取組みは、一定の要件を満たす中心市と近隣市町村が、それぞれの自主性と自立性を尊重しつつ、1対1で締結する協定に基づいて、医療、福祉、産業振興や地域公共交通といったさまざまな分野で必要に応じて連携・協力するもので、新しい広域連携の仕組みです。

　なお、この取組は、市町村合併を推進する取組ではありません。

「定住自立圏」とは、中心市と近隣市町村が締結する協定により形成される圏域のことです。

　中心市とは、人口（5万人程度以上であること）、昼夜間人口比率（（昼間人口/夜間人口）≧1.0であること）など一定の要件を満たす市のことをいい、北上市は中心市となる要件を満たしています。

　定住自立圏の形成は、概ね次の流れにより進められます。

（1）中心市宣言

 　近隣の市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を宣言します。

（2）定住自立圏形成協定の締結

  　中心市宣言を行った市と、その近隣市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、議会の議決を経て協定を締結します。　　

（3）定住自立圏共生ビジョンの策定

 　定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や、協定に基づく具体的取組などを記載するもので、中心市が策定します。

北上市では、奥州市、金ケ崎町、西和賀町の2市2町による定住自立圏の形成を目指して取組みを進めています。

 北上市、奥州市、金ケ崎町、西和賀町の2市2町は、本市と奥州市が共に中心市となる複眼型中心市による定住自立圏を形成することに合意し、2市による共同中心市宣言を行いました。

　北上市、奥州市、金ケ崎町、西和賀町は、各市町の平成27年9月定例議会において定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、それぞれ議会で可決されました。

　このことを受け、平成27年9月28日に「奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏　定住自立圏形成協定　合同調印式」を開催し、4市町長が協定に調印をしました。

圏域愛称　：　日高見の国定住自立圏

計画期間の5か年が令和6年度で終了となったため、令和7年4月に第3期共生ビジョンを策定しました。

令和6年4月（第4回変更）

連携事業を追加しました。

令和5年4月（第3回変更）

連携事業を追加しました。

令和4年3月（第2回変更）

連携事業を追加しました。

令和3年4月（第1回変更）

連携事業を追加しました。

計画期間の5か年が令和元年度で終了となったため、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しました。
第2期共生ビジョンでは、前計画の事業を継続する形とし、次の事業を追加、変更しております。

1民俗芸能振興事業を追加（P24）
2森林病害虫等防除事業を林業振興事業に変更(P31)
3広域物流ルート構築に向けた調査研究事業を追加(P43)

平成29年3月（第1回変更）

連携事業を追加及び重要業績評価指標（KPI）の項目を設定しました。

平成30年1月（第2回変更）

重要業績指標指標（KPI）の現状値・目標値を設定しました。

平成30年4月（第3回変更）

連携事業を追加しました。

平成31年4月（第4回変更）

連携事業を追加しました。

奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏共生ビジョン（平成31年4月　第4回変更）(PDF:1.1MB)

　定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的取組等を記載するもので、民間や地域の関係者を構成員とした共生ビジョン懇談会での検討を経て、中心市が策定するものです。

　日高見の国定住自立圏では、平成27年10月に計2回の共生ビジョン懇談会を開催したほか、圏域を構成する金ケ崎町、西和賀町との協議を経て、平成27年10月30日に奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏共生ビジョンを策定しました。