原動機付自転車及び小型特殊自動車は一時抹消制度がありません

原動機自転車及び小型特殊自動車については、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、一時的に利用しないという理由での廃車手続きは受付することができません。軽自動車税は、車両を所有していることを要件として所有者に課税されるものであり、制度上、道路を走行していない車両であったり、ナンバープレートの交付を受けていない車両であっても課税対象となります。

なお、道路運送車両法により以下の車両は一時抹消が認められています。

• 普通自動車
• 軽自動車
• 二輪の軽自動車（排気量が125cc超250cc以下の車両）
• 二輪の小型自動車（排気量が250ccを超える車両）

　一時的に廃車した原動機付自転車及び小型特殊自動車を4月1日（賦課期日）をまたいで同一名義人（または同居のご家族の名義）で再登録（または所有していることが判明）した場合、引き続き車両を所有されているものとして、その年度の軽自動車税は納付していただくことになります。

　また、軽自動車税の課税を免れるために、原動機付自転車及び小型特殊自動車を所有しているにもかかわらず一時的に廃車手続きをした場合、地方税法第463条の22の規定により100万円以下の罰金刑が科せられる場合がありますのでご留意ください。
 

• しばらく公道を走る予定がないため廃車手続きをしたが、車体はそのまま所有し続けている。
• 故障して使用できない状態であったため廃車手続きをしたが、修理をしたら再登録する予定である。
• 友人に譲るつもりで廃車手続きをしたが、思い直してもう一度登録して使用する予定である。
• 公道を走る予定はなく、コレクションとして所有するため、税金がかからないように返却した。

上記の場合を含め、原動機付自転車および小型特殊自動車の一時的な廃車は認められません。すでにナンバープレートを返却した場合であっても、遡って軽自動車税の課税対象となります。

廃車年月日まで遡って再登録（ナンバープレートは新たに交付します。）し、一時的に廃車していた期間中の軽自動車税を課税します。

廃車証明書とご本人様確認ができるもの（運転免許証など）をお持ちのうえ、市民税課までお越しください。