空き家の解体、改修、整備、取得の費用を補助します

市では、空き家やその敷地の利活用を促進するため、次のとおり解体、改修、整備及び取得の費用を補助します。

空き家所有者の方は、適切な管理とともに、利活用も検討してみませんか。

また、新たに住宅をお探しの方は、改修や取得費の補助を利用して空き家を活用してみませんか。

解体費用補助金

一定の条件を満たす高齢者(70歳以上)の方が、市内の空き家を解体する費用の一部を補助します。

【解体費用補助金の概要】
補助額 空き家を解体撤去する費用の3分の2の額(上限70万円)
補助対象者

次のすべてに該当する方

  1. 解体する空き家の所有者であること
  2. 申請時に満70歳以上で住民税非課税であること
  3. 市税の滞納がないこと
  4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家

市の空き家台帳に登録されている空き家又は概ね1年以上使用されていない空き家

【備考】市の空き家台帳には約1,800件登録されています。詳しくは都市計画課にお問い合わせください。

補助対象工事

次のすべてに該当する工事

  1. 空き家の全部を解体撤去する工事
  2. 解体工事の有資格者による工事
  3. 申請した年度内に完了する工事
申請受付期間 予算に達するまで

 

改修費用補助金

空き家バンク登録物件を転入者が購入し、その空き家を改修する費用の一部を補助します。

【改修費用補助金の概要】
補助額 北上市の空き家バンク物件を購入し、増築、改築、リフォームをする費用の2分の1の額(上限100万円)
補助対象者

次の全てに該当する方

  1. 平成31年4月以降に転入した方(予定を含む)
  2. 改修する住宅に5年以上居住すること
  3. 市税の滞納がないこと
  4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  5. 親族から購入する空き家でないこと
補助対象空き家

市の空き家バンクに登録されていて、かつ、市内の人口減少地域内にある空き家

【人口減少地域】立花、更木、黒岩、口内、稲瀬、和賀、岩崎

補助対象工事

次の全てに該当する工事

  1. 居住するための増築、改築、リフォーム工事
  2. 市内に本支店・営業所がある建設業者による工事
  3. 申請年度の3月10日までに完了報告できる工事

【次の工事は対象外です。ご注意ください。】

  • 外構工事(敷地造成、門、塀等)
  • 附属施設の修繕、設置工事(物置、車庫等)
  • 商業店舗のための工事 
申請受付期間 予算に達するまで

 

整備費用補助金

空き家所有者が売買や賃貸することを目的として空き家を改修する費用の一部を補助します。

【整備費用補助金の概要】
補助額 空き家の改修、清掃等の費用の2分の1の額(上限50万円)
補助対象者

次の全てに該当する方

  1. 市内の居住用空き家の所有者
  2. 市税の滞納がないこと
  3. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家

市の空き家台帳に登録されている空き家又は概ね1年以上使用されていない空き家

【備考】市の空き家台帳には約1,800件登録されています。詳しくは都市計画課にお問い合わせください。

補助対象事業

次の全てに該当する事業

  1. 空き家を売買又は賃貸するための整備
  2. 市内に本店がある事業者による整備
  3. 整備費用が10万円以上であること
  4. 申請した年度内に完了報告ができること
  5. 整備後の空き家を空き家バンクに登録すること
  6. 申請時点で、媒介や売買等の契約がないこと
  7. 過去にこの補助金の交付を受けた空き家でないこと 

【空き家の整備】増改築、改修、修繕、模様替え、設備工事、清掃、残置物撤去、廃棄物処分、庭木伐採、草刈 など

申請受付期間 予算に達するまで

 

取得費用補助金

若者が空き家バンクに登録されている空き家を取得する費用の一部を補助します。

【取得費用補助金の概要】
補助額 空き家バンク登録物件を取得する費用の2分の1の額(上限30万円)
補助対象者

次の全てに該当する方

  1. 申請者又はその配偶者が満39歳以下であること
  2. 取得する住宅に5年以上居住すること
  3. 市税の滞納がないこと
  4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家

市の空き家バンクに登録されている物件です。

【北上市空き家バンク】URL:https://kitakami-akiya.net

補助対象事業

次の全てに該当する事業

  1. 空き家バンク登録物件を取得すること
  2. 交付決定以降に補助対象物件を取得すること
  3. 申請年度の3月10日までに補助金請求ができること
  4. 補助金請求前に所有権移転登記を完了すること
  5. 補助金請求前に補助対象物件に住民票をおくこと
  6. 補助対象物件に5年以上居住すること
申請受付期間 予算に達するまで

 

申請書様式等

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課 住宅政策係

〒024-8502
岩手県北上市上江釣子17-201-2江釣子庁舎2階
電話番号:0197-72-8278
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2022年10月05日