新業務システムに移行し、証明書様式が一部変更となります／北上市公式ホームページ

　市の住民情報などを管理する主要な業務システムは、12月15日から国の定める全国共通の仕組み（自治体情報システムの標準化・共通化）に対応した新しいシステムへ移行します。
　この移行に伴い、固定資産税課税台帳登録証明書など、市が発行する一部の証明書や通知の様式が変更になります。

　詳細は、下記を確認願います。

固定資産税に関する証明書の様式変更等のお知らせ

自治体情報システムの標準化・共通化とは

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体が住民サービスを提供するために使用する基幹業務システムは、国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へと移行することが求められています。
標準準拠システムへの移行により、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知文や様式などの帳票レイアウトは、標準仕様書に基づいた統一された形式へと変更され、文字も統一されます。
詳細は次のURLをご参照ください。

デジタル庁ホームページ

新業務システムに移行し、証明書様式が一部変更となります

自治体情報システムの標準化・共通化とは

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