令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）よくある質問

令和6年度に実施した調整給付金(当初給付)の支給額に不足が生じる方を対象に、不足する金額を支給する給付のことです。詳しくは、令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）をご覧ください。

北上市では、対象者であると把握できた方に対しては、7月下旬以降に「支給のお知らせ」または「確認書」を順次発送予定です。「支給のお知らせ」が届いた場合、原則として手続きは不要です。給付金は、「支給のお知らせ」に記載された振込先口座に自動で振り込まれます。「確認書」が届いた場合、記載された申請方法のいずれかで手続きが必要になります。申請方法等については、令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）支給の手続きについてをご覧ください。

控除外額が記載されていても、給付の対象とならない場合があります。
（対象とならない場合の例）

・　令和6年中に定額減税調整給付金の対象者となり、控除外額より定額減税調整給付金額の方が大きい方

・　源泉徴収票に記載されている以外に収入がある方

令和6年分の源泉徴収票には、所得税分の定額減税についてのみ記載されています。令和6年度個人住民税分の定額減税額については、含まれておりません。
所得税分の定額減税可能額：3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）
個人住民税分の定額減税可能額：1万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）

令和6年度個人住民税から控除されています。具体的な控除額については、お手元の「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定（変更）通知書」等をご確認ください。

令和7年1月1日時点で北上市に住民登録があった場合、不足額給付は北上市から給付します。対象となる方には、「確認書」を8月下旬以降順次発送予定です。

手続き方法等につきましては、令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）支給の手続きについてをご覧ください。

令和6年分の所得税の計算において減税対象となる扶養親族が1人増えているのであれば、減税額が変わります。不足額給付1の対象となる例（図）をご確認ください。

事業専従者等の、税制度上扶養控除から外れてしまう方で、定額減税前の令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割が非課税であり、低所得世帯向け給付（令和5年度非課税給付等、令和6年度非課税給付等）対象世帯に該当していない場合、原則4万円を給付します。
対象となる方には、「確認書」を7月下旬以降順次発送予定です。

手続き方法等につきましては、令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）支給の手続きについてをご覧ください。

北上市では、確定申告義務の有無に関わらず、対象となる方の全ての所得及び控除等から推計される令和6年分所得税額をもとに定額減税補足額給付金（不足額給付）を算定しています。

確定申告義務がないため、実際に引かれた所得税額が少なく（0円以外）、令和6年分所得税控除不足額（定額減税しきれない額）が多くなる場合は、再計算が可能ですのでお問い合わせください。

なお、令和6年中に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付金）の対象者で、定額減税補足給付金（不足額給付）よりも定額減税補足給付（当初調整給付金）の方が大きい方は支給されません。