定例記者会見・令和5年7月
令和5年7月4日（火曜日）の定例記者会見
とき：午前11時～11時55分
ところ：市役所本庁舎2階庁議室
-
北上陸上競技場のネーミングライツスポンサー企業が決定しました（説明：財務部資産経営課）
-
第10回(令和4年度)北上市景観賞の決定（説明：都市整備部都市計画課）
-
空き家所有者等情報の外部提供制度の開始（説明：都市整備部都市計画課）
市長から
-
今日から及川副市長も揃っての定例記者会見となる。
-
市では初めてのネーミングライツのスポンサー企業が決定した。対象施設は、北上陸上競技場で、ウエスタンデジタル合同会社から応募いただいたもの。同社はランフェスきたかみのスポンサー企業で、産業以外でも盛り上げていただいている。
-
第10回北上市景観賞に2件が決定した。どちらも子どもが利用する施設で、景観として魅力が増すほか子育て環境に好影響となると期待している。また、第11回の景観賞も募集している。
-
空き家所有者等情報の外部提供制度を立ち上げた。市でも空き家問題に取り組んでいるが、民間事業者と共に利活用していこうというもの。空き家問題は息の長い取り組みが必要となる。関係者、関係機関と一緒に取り組んでいくことで、より暮らしやすいまちづくりに繋がっていくと思っている。
北上陸上競技場のネーミングライツスポンサー企業が決定しました （財務部資産経営課）
北上陸上競技場のネーミングライツスポンサー企業が決定しました (PDFファイル: 110.4KB)
質疑
- 北上陸上競技場のネーミングライツスポンサー企業が決定しました
Q（岩手日報）
審査委員会で愛称の末尾に「きたかみ」を入れる変更をした経緯は？
A（資産経営課長）
応募者から変更申請依頼があったもので、変更理由は、市民の皆さんに、より親しみを持っていただきたいということから。競技場の立地が分かりやすくなること、当市にもメリットがあること、軽易な変更であることを踏まえて委員会で変更を了承いただいた。
Q（テレビ岩手）
応募期間は？何件あったのか？
A（資産経営課長）
企画提案型の募集によるもので、公募の形ではない。企業から提案をいただき、提案に対する市民からの意見募集を2週間設けた。
（財務部長）
令和2年7月に企画提案型の要項などを整備した。通常の期間を設けた募集ではなく、企業側から当市施設のネーミングライツスポンサーになることを提案いただくもの。提案をいただいた後に市民から意見を募る形となる。
Q（岩手日報）
運動公園の環境整備はどのように進めていくのか？
A（スポーツ推進課長）
掲示物などはこれから協議を進めたうえで決定する。
（財務部長）
建物に付いている看板や表示は企業側が変えていくことになると思う。デザインなどの詳細は決まっていない。市のホームページや印刷物は市が行うが、それ以外の変更が必要な箇所は企業負担となる。
Q（読売新聞）
道路標識などの誘導看板などはどのようになるのか？
A（財務部長）
国土交通省が管理している道路の表示物などは変えられないものと思っている。市が管理している誘導看板は「総合運動公園」という表記のまま。
Q（岩手日日）
セレモニーは開催するか？
A（スポーツ推進課長）
10月1日のオープニングイベントは今後検討していきたい。
Q（岩手日日）
愛称が長いように感じるが、略称は？
A（資産経営課長）
通称として、今後市民の皆さんが略して呼んでいくことは考えられる。
Q（岩手日日）
初めての企業提案型のネーミングライツスポンサーについて市長の感想は？
A（市長）
令和2年7月から企画提案型を募集していたところで、応募があったことに感謝している。ウエスタンデジタル合同会社は、キオクシアと共同で半導体工場を運営しているが、イベントやランフェス等にもご協力いただいている。市も一緒になって陸上競技場のさらなる有効活用を図っていきたい。
Q（読売新聞）
契約内容はどのようになっているのか？
A（資産経営課長）
5年間で契約する予定である。契約変更の申し出があった際には両社で協議をしていく。
Q（テレビ岩手）
年額100万円は企業からの提案か？それとも市が決めた金額か？
A（資産経営課長）
企業側からの提案である。
Q（テレビ岩手）
命名件料として、毎年企業が市に100万円を支払うのか？
A（資産経営課長）
お見込みのとおり。
Q（テレビ岩手）
陸上競技場以外にも応募があった場合、契約金額は変わるのか？
A（資産経営課長）
お見込みのとおり。
Q（岩手日日）
北上陸上競技場以外の公共施設に対するネーミングライツの拡大に向けて何か考えているか？
A（財務部長）
今回の初めての決定によって更なる拡大に期待している。例えば、総合体育館などにも着目いただきたい、提案いただけるとありがたい。
Q（読売新聞）
命名権関連で、今回の制度ができる前の、国体開催の前に1件提案があったが、設置しなかった。それ以降、今回まで何もなかったということか？
A（財務部長）
お見込みのとおり。
第10回(令和4年度)北上市景観賞の決定（都市整備部都市計画課）
第10回 (令和4年度) 北上市景観賞の決定 (PDFファイル: 268.3KB)
質疑
- 第10回(令和4年度)北上市景観賞の決定
Q（岩手日日）
昨年度2件から今年度は5件と応募件数が増えたが、通年募集にして成果はあるか？
A（都市計画課長）
景観賞に関心を持っていただいているという表れだと思っている。通年にして目にする機会が増えたことが成果につながっていると捉えている。一方で落選となった応募者には、より一層良くなるための工夫として審査講評をお伝えしている。
空き家所有者等情報の外部提供制度の開始（都市整備部都市計画課）
空き家所有者等情報の外部提供制度の開始 (PDFファイル: 220.5KB)
（チラシ）空き家所有者等情報の外部提供制度の開始 (PDFファイル: 453.9KB)
質疑
- 空き家所有者等情報の外部提供制度の開始
Q（IBC）
今回の制度のメリットは？市が関わることで空き家問題の解消にどのようにつながっていくのか？
A（都市計画課長）
空き家所有者アンケート結果から、「売るか貸家にしたい」「修繕して売るか貸家にしたい」等と回答した人が約380人。そのうち不動産等に相談しているのは33人で1割に満たない状況。あと一押しとして市が間に入り、空き家所有者に事業者を紹介できることがメリットである。
（都市整備部長）
所有者はどこに相談したらいいのか分からない。空き家に限らず、市内にいれば、お付き合いしている事業者もあるかもしれないが、市外の方は頼みにくい。市は所有者から相談を受けたとしても、どこの事業者が良いという紹介は できない。この制度を活用することで、市は市民に対して登録事業者を紹介することができるようになる。
Q（IBC）
この制度を利用する場合の流れは？所有者が市に相談した後、登録事業者6社から選ぶのか。
A（都市計画課長）
利用者が事前に登録事業者の中から選択した上で、市に相談する場合もあるし、相談した際に市が事業者を紹介して決定する場合もある。
Q（読売新聞）
空き家バンクは各自治体で登録を行っているので、利用者は自治体ごとに検索する必要がある。利用者からすると、県でまとめて登録されている方が全国からも検索しやすいと思うが、北上の案件を県に登録する考えはあるか？
A（都市計画課長）
県がまとめて登録するといった動きは今のところ把握していない。空き家の活用に取り組む民間団体などから、空き家バンク情報の提供依頼がある場合は所有者の同意を前提に提供している。
（都市整備部長）
全国の情報をまとめているところには、市の空き家情報を随時提供している。市の空き家バンクの運用方法は他とは異なっており、全ての空き家を載せるという運用はしていない。仲介業者や不動産業者が管理する、管理不全ではない物件を登録しているため、登録件数は伸びない。ただ民民同士でのやり取りは相当数あると思っている。
Q（テレビ岩手）
民民同士でのやり取りは何件くらいあるのか？
A（都市整備部長）
把握できない。
Q（読売新聞）
アンケートの件数は？空き家バンクの登録件数は？
A（都市計画課長）
アンケートは1,300件送付し、755件の回答をいただいた。そのうち、売買、賃貸、解体など利活用の意向の合計件数は380件。また、空き家バンクの登録件数は、平成28年度からの累計が57件。
（企画部長）
現在の市の空き家バンクの登録物件は、売買で14件、賃貸で1件が掲載されている。
Q（テレビ岩手）
アンケートの送付先は市内外か？所有者が市外の場合、民民での売買は成立しないことが多いのか？
A（都市計画課長）
市内外の所有者に送付した。市外の場合、管理が難しくなっており、将来の活用についても決定が先延ばしになっているのではないかと思われる。
Q（テレビ岩手）
空き家バンクの累計件数のうち成立したのは何件か？
A（都市計画課長）
57件掲載したうち、成立したのが40件となる。
Q（読売新聞）
外部提供は今回初めてということか？
A（都市計画課長）
お見込みのとおり。
Q（岩手日日）
所有者の同意、事業者の登録はこれから受け付けるのか？
A（都市計画課長）
現在は先に事業者の登録を進めている。登録事業者をもう少し募ってから、所有者へ案内したいと考えている。所有者への案内時期は未定だが、アンケート結果で「外部提供をしても良い」もしくは「相手方次第では提供して良い」と回答した所有者289人への周知を行っていきたい。
Q（読売新聞）
今回の事業の目的、目指すところは？
A（都市計画課長）
所有者、事業者、市の官民連携による利活用の促進が狙いである。利活用を進めた先には、地域の活性化につながっていくと思う。
（都市整備部長）
利活用には危険な空き家を減らしたい、管理された空き家を増やしていきたいという狙いがある。管理不全で周囲への影響が発生する空き家を減らして、市民の安心安全を確保することが当市の空き家対策の主眼になる。
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2023年07月14日