北上市施政方針 令和8年2月

令和8年（2026年）第310回2月通常会議が開会され、八重樫市長は2月19日の本会議で施政方針を表明しました。ここでは、その全文を掲載します。

　本日ここに、第310回2月通常会議が開会されるに当たり、今後の市政運営の方針並びに主要な施策について所信の一端を申し上げ、市議会、市民、企業の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　今年度を振り返りますと、全国的にクマの出没が相次ぎ、当市においても深刻な人身被害が発生いたしました。謹んで、被害にあわれて亡くなられた3名の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご家族、関係者の皆様に哀悼の意を表します。また、連日昼夜を問わずクマへの対応に当たられた北上市鳥獣被害対策実施隊や北上警察署、北上市消防団、その他関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げます。

　この「クマ対策」につきましては、従来、藪の刈払いなどの環境管理や目撃情報があった場合の広報活動、捕獲活動等を実施して参りましたが、クマによる建物及び人身被害が相次いだことを受け、市に危機対策本部を設置して全庁的に対応するとともに、補正予算により対策を強化して参りました。現在、市民へのクマ撃退スプレーの購入費補助や学校等施設への配備、小中学校の児童・生徒への登下校支援等を実施しているほか、風評被害が発生している温泉施設への防護フェンスの設置費用補助、制度融資利子補給金の拡充等を実施しております。引き続き市民の生命や財産を守るため、関係機関と連携し対策を大幅に強化して参ります。

　また、今年度は、猛暑や少雨が続き、水不足による農作物生産への影響が生じるとともに、米の小売価格や様々な商品の価格高騰などにより市民生活にも大きな影響がありました。
　物価高騰への対策につきましては、国の交付金を活用し、低所得世帯への灯油購入費助成のほか、事業者支援として貨物運送事業者運行支援補助、市内中小企業への省力化・省エネ設備投資応援補助、畜産農家経営継続支援等を実施して参りました。さらに、全市民に対する食料品価格高騰対応給付事業や子育て世帯食材費応援給付金の支給等の実施に取り組んでおります。今後も市民生活の安定のため、順次、必要な対策を講じて参ります。

　その他の今年度の出来事といたしましては、公民連携で整備を進めてきた「北上市民武道館」の開館、展勝地公園内に「イシツブテ公園 in きたかみ」の開園、北上北部産業業務団地内に「いわて半導体関連人材育成施設（I-SPARK）」の開所など、「新しい北上の顔」とも言える施設ができました。これらの施設は、市民活動の活性化のほか、交流人口及び関係人口の増加や人材育成による企業活動の進展などにつながるものであり、市内外に当市の魅力を訴求するものと期待をしております。

　次に、市政における今年度の主な取組みを挙げますと、まず、妊娠・出産・子育て支援に関しましては、子どもの医療費助成、保育料無償化、結婚新生活支援補助、不妊治療費助成等の取組みを継続し、今年度から市内宿泊施設を利用したデイサービス型産後ケア事業を実施しております。また、昨年9月に「北上市こども計画」を策定し、関連施策を総合的に推進して「こどもまんなか社会」を実現するため、取組みを進めております。
　多文化共生の推進に関しましては、今年度、北上市多文化共生推進本部を設置して全庁的な体制を整え、多文化共生プランの策定に取り組むとともに、関係機関等と連携しながら多文化理解の促進事業等を推進しております。
　農業振興に関しましては、農業の担い手確保のため、親元就農や新規就農者への支援を継続して実施するとともに、猛暑や少雨による水稲の生育等への影響を防ぐため、渇水・高温対策を実施いたしました。
　商業分野に関しましては、ツインモールプラザの運営事業者であった北上都心開発株式会社の経営悪化を受け、同館を再生し将来にわたって活用するため、上下分離方式とマスターリースを骨格とする再生事業に取り組み、運営体制の抜本的な移行を行いました。
　工業振興に関しましては、企業の需要に対応するため、工業団地の拡張整備や分譲を継続して進めております。今年度はこれまでに4社と売買契約を完了し、約7.2ヘクタールを分譲しております。
　保健福祉に関しましては、医療機関の無い地区の市民の通院負担軽減のためのモバイルクリニック推進事業を継続し、今年1月末時点で市内の11の医療機関と連携しており、利用件数が昨年度と比較して2倍以上に増えております。
　拠点形成に関しましては、中心市街地の再整備に関連し、「歩いてみたい」道路空間の創出を目的として、社会実験「きたかみウォーカブルチャレンジ」を実施いたしました。実験結果を踏まえ、居心地がよく歩きたくなる道路空間の創出に向け、取組みを進めて参ります。
　行政改革に関しましては、住民票等各種証明書交付窓口等業務の外部委託を継続して実施しております。専門的なノウハウを有する事業者との連携により市民サービス向上や業務効率化につながっているものと捉えております。
　教育や産業振興、拠点形成等の多分野に関するものといたしましては、今年度も市立大学設置の検討を進めて参りました。昨年3月に策定した「北上市立大学（仮称）基本構想」を基に、市議会での議論、市民・企業・団体向けの説明会、大学のあるまちを考えるフォーラム・高校生ミーティング等を実施して参りました。昨年10月には、次のステップとなる基本計画策定に向けた一般会計補正予算案が市議会臨時会議本会議において賛成少数で否決となりましたが、市民の皆様や議会からの御指摘を真摯に受け止め、引き続き、課題を整理・分析し、議論を深めながら必要な取組みを進めて参ります。

　以上が、今年度の主な取組みであります。

　次に、当市を取り巻く現下の社会経済情勢について申し上げます。

　国際情勢につきましては、世界各地で地域紛争が続くとともに、自国の利益を優先する保護主義の動きが見られるなど、情勢の不安定化が進み、緊張が高まっております。そうした中で、国内経済は、株価の上昇や賃上げといった動きが見られる一方、物価高騰や人手不足により市民生活や地域産業は依然として厳しい状況にあります。なお、近年、国の技能実習制度や特定技能制度の活用が進む中、市内で働く外国人の方が増加傾向にあり、外国人人口は10年前の約3.6倍となっております。一方で、当市の人口は、ピークだった20年前の平成17年と比べると約3％の減少となっておりますが、同じく県が約18％の減少であることから、当市は比較的、人口減少のスピードは抑えられている状況と言えます。

　しかしながら、当市においても人口減少が進んでいることは事実であり、高齢化率のピークと生産年齢人口の減少が重なる2050年問題への対策を早急に取り組んでいくことが必要となっております。

　以上のような情勢の下、就任4年目を迎え現任期の集大成となる令和8年度は、より強固な経済基盤の確立とこれまで進めてきた「住みよい北上　住みたい北上」をベースとしながら、市内外の人や企業から「北上と関わりたい」と感じられ、かつ、関係性を構築できるような、魅力的なまちづくりを進めて参ります。その思いを込めて「住みよい北上　住みたい北上　関わりたい北上」を掲げて、施策を推進し、着実に成果を出して参りたいと考えております。
 

　それでは、令和8年度の市政運営の方針について申し上げます。

　はじめに、新年度予算の概要についてでありますが、令和8年度当初予算は、総合計画後期アクションプランの推進方針を基に、社会経済情勢や市民ニーズを捉えながら、健全な財政運営の視点も踏まえ、選択と集中による各種施策を推進し、先に申し述べた「住みよい北上　住みたい北上　関わりたい北上」具現化予算として編成いたしました。

　以下、主要な施策について、総合計画基本目標及び基本方針に沿って「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」を中心に、主な取組みを申し上げます。

　はじめに、基本目標「ひと」-「未来に輝く、未来を創る人づくり」について申し上げます。
　基本方針1「未来に輝く人づくり」では、「子育て寄り添いプロジェクト」として、こどもまんなか社会を実現するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施に取り組んで参ります。
　子育て家庭の経済的負担の軽減として、第2子保育料の無償化、第1子保育料の軽減、子ども医療費の助成を継続して実施するとともに、産後ケア事業のデイサービス型の拡充や妊産婦の身体的、精神的ケア及び経済的支援を継続して実施して参ります。また、新たに、小学校の給食費無償化、小児おたふくかぜ予防接種の助成等を実施するとともに、乳幼児健診での気付きから療育や就学まで切れ目のない支援を提供する教育・福祉・保健の新たな連携体制を構築し、子育て環境の充実を推進して参ります。

　基本方針2「未来を創る人づくり」では、「学びの改革プロジェクト」として、主に、教育環境の整備に取り組んで参ります。
　教育DXの推進に当たり、ICTを活用した授業・校務・環境整備の支援等を行うため、新たにICT支援員を設置するとともに、いじめ・不登校児童生徒の対策として市内4つの小中学校に校内教育支援センター支援員を配置いたします。また、統合北上中学校が供用開始となるほか、老朽化した学校施設等の長寿命化や建て替えを継続して実施するとともに、新たに猛暑対策として中学校の体育館にスポットクーラーを設置するなど教育環境の整備を進めて参ります。

　基本方針3「すべての人が活躍できる環境づくり」では、「地域をつくる文化・芸術・スポーツプロジェクト」として、主に、文化芸術活動の環境整備や多様な人がスポーツに関わる環境づくりに取り組んで参ります。
　文化芸術の活動拠点である北上市文化交流センターさくらホールの設備更新等を行うほか、文化財の次世代への継承のため、国指定史跡八天遺跡の景観改善眺望工事等を実施いたします。また、スポーツ施設に関しましては、口内スポーツ交流館の供用を開始するほか、秋田自動車道四車線化工事に伴う北上わがパークゴルフ場の再整備事業に対する補助等を実施し、スポーツ環境の整備を推進して参ります。

　次に、基本目標「なりわい」-「挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出」について申し上げます。
　基本方針4「力強い地域経済の創出」では、「イノベーションチャレンジプロジェクト」として、引き続き、ツインモールプラザ再生事業に取り組んでいくほか、工業団地の整備分譲及びふるさと納税制度を活用した販路開拓や商品PR等を推進し、地域産業の競争力強化に取り組んで参ります。また、農業者の生産性向上支援を継続して実施するとともに、森林経営管理や林業経営効率化の促進を図るため森林経営管理事業を推進して参ります。さらに、農地及び林地を面的に把握し、農林業者の経営支援施策との連携等を図るため、引き続き地籍調査事業を実施して参ります。

　なお、鳥獣被害対策として位置付けているクマ対策につきましては、新たに常時、クマ対策を専門に担当し、全庁的な対応を統括する職員を農林部に配置いたします。また、クマ対策用品の購入費補助や配備等を継続し、北上市鳥獣被害対策連絡協議会と連携した放任果樹伐採費補助の新設、電気柵設置補助の拡充、有害鳥獣捕獲報酬の増額等を行うほか、風評被害対策にも継続して取り組みつつ、状況に応じて緊急銃猟や麻酔捕獲等を実施できる体制を整えて参ります。さらに、新たにドローンを活用したクマの探知捜索や事業所等への電気柵設置補助などを実施して対策を大幅に強化して参ります。

　基本方針5「多様な人材が働きやすい環境の向上」では、「北上×はたらく」プロジェクトとして、主に、労働力の確保、人材育成、多様な就労の場の確保に取り組んで参ります。
　高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少から、高齢者を支える担い手を確保するため、市内の介護事業所等での就労を希望する学生の就学費用支援を継続して実施いたします。
　農業分野に関しましては、親元就農支援や、県、花巻農業協同組合、農業支援センター等との連携による新規就農者の確保を推進して参ります。商工業分野に関しましては、北上雇用対策協議会等との連携による人材確保や離職予防支援等に取り組むとともに、いわて半導体関連人材育成施設（I-SPARK）との連携による半導体人材の育成、北上コンピュータ・アカデミーとの連携による情報処理技術者の育成、北上職業訓練校における技能者の育成のほか、教育機関と連携したものづくりの高度技術者の育成等を推進して参ります。

　次に、基本目標「くらし」-「生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート」について申し上げます。
　基本方針6「健康と安心の地域づくりの推進」では、「いきいき元気ライフプロジェクト」として、主に、多様な支援ニーズに対する相談支援体制の充実に取り組んで参ります。
　高齢者の健康づくりに関しましては、フレイルの予防及び早期回復プログラムの充実、認知症バリアフリーの推進、高齢単身世帯の増加に伴う地域住民の支え合い活動の支援に継続して取り組んで参ります。また、福祉分野に関しましては、包括的な相談支援体制を強化し、複雑化・複合化したニーズへの対応を推進して参ります。

　基本方針7「良好な住環境を支える適切な土地利用と基盤整備」では、「拠点形成・ネットワークプロジェクト」として、主に、都市拠点・地域拠点の形成やネットワークの整備に取り組んで参ります。
　拠点形成に関しましては、未来ビジョンに基づき、諏訪町再開発事業において優良建築物等の整備を支援するほか、その他再開発準備組合等のサポートを行うとともに、「歩いてみたい」と思う道路空間の創出に向けた取組みを継続して推進して参ります。また、北上駅東口の再開発により利用者が増加している北上駅東西線地下道の照明設備のLED化を実施して参ります。地域拠点の形成に関しましては、人口減少及び地域拠点地区での住宅取得補助を継続するほか、郊外からの通院負担軽減のためのモバイルクリニック推進事業について、経費等を見直しつつ継続して実施して参ります。交通ネットワーク整備に関しましては、おに丸号立花岩崎線の延伸に取り組むとともに、誰もが利用しやすい公共交通体系を構築するため、幹線交通の確保と運行改善、拠点間・地域内交通の品質改善、工業団地へのアクセス路線を含めた幹線道路の整備等を推進して参ります。内水浸水対策に関しましては、雨水管理方針を策定し、計画的に対策事業を推進して参ります。

　基本方針8「環境にやさしい、安全・安心な暮らしの形成」では、「私から始める減災プロジェクト」として、主に、市民や地域の防災力向上と消防団の強化に取り組んで参ります。
　豪雨や地震などの災害が激甚化・頻発化する中で、住民説明会や出前講座により災害危険個所の周知と理解促進を図るとともに、自主防災組織研修会や自主防災マイスター養成講座による地域の防災リーダーの育成に取り組み、防災力の向上に努めて参ります。さらに、避難行動要支援者名簿や個別支援計画の作成等を通して、災害時における避難支援体制の整備を推進して参ります。
また、消防団の魅力発信やPR活動等により入団を促進するとともに、消防演習や総合防災訓練等を通して消防団の強化を図って参ります。

　次に、基本目標「しくみ」-「誰もが主体的に参画する市民協働の深化、より良いまちづくりに挑戦し続ける行財政改革」について申し上げます。
基本方針9「誰もが主体的に参画する市民協働の深化」では、「市民が創るまちづくりプロジェクト」として、主に、地域づくり人材の育成、市民協働の促進、交流人口及び関係人口の創出に取り組んで参ります。
　地域コミュニティの希薄化や地域づくりの担い手不足が深刻化していることから、住民同士が共に支え合う地域コミュニティを育むための講座を開催するほか、学校や地域との連携により高校生の探求学習を支援し、次代を担う人材育成に取り組んで参ります。市民協働の促進に関しましては、市民活動情報センターと連携して協働のマッチングやコーディネートに取り組み、協働事業の創出を推進いたします。また、地域活動の拠点である交流センターについて、口内地区の要望を踏まえ、旧口内小学校校舎へ口内地区交流センターを移転することで設計に着手しており、移転整備に向けて取り組んで参ります。
　交流人口及び関係人口の創出に関しましては、都市ブランド推進行動計画に基づき、市民が共感し、市民自らが主体的に発信したりまちづくりに参加したりできるような情報発信を推進するとともに、「イシツブテ公園 in きたかみ」をきっかけとしたシティプロモーションに継続して取り組んで参ります。また、移住定住戦略に基づき、移住定住の促進に向けて情報発信や各種支援に取り組んで参ります。

　基本方針10「まちづくりを支えるしくみづくり」では、「自治体のスマート化プロジェクト」として、主に、効率的な行政運営及び自治体DXの推進に取り組んで参ります。
　行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用し、市民の利便性を向上させるとともに、業務効率化により人的資源を行政サービス向上につなげるため、国の施策に準じて自治体システムの標準化・共通化への移行に対応して参ります。また、情報発信においてもデジタル技術を活用した世代やニーズに応じた効果的かつ効率的な方法を検討し、情報発信の多様化や最適化に取り組んで参ります。
　
　以上が「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」を中心とした主な取組みであります。

　結びとなりますが、私が市長に就任してから間もなく丸3年となり、4年目を迎える来年度は現任期における集大成の年になるものと考えております。これまで、先人たちが築いてきたまちづくりの方向性を引き継ぎつつ、これからも安心して暮らし続けられる「住みよい北上　住みたい北上」を実現するために、北上市総合計画に掲げる各種施策を実行して参りました。実現できていることもあれば、未だ道半ばの取組みも残っております。
　喫緊の課題としましても、クマ等鳥獣被害防止対策の強化、人材確保・育成・定着の促進、外国人対策及び多文化共生推進、都市拠点・地域拠点の再構築、市立大学設置の検討継続など、様々な重要案件が山積しております。
　私は、これらの課題に全力で取り組み、市民一人ひとりが当市に愛着や誇りを持って「住みよいまち、住みたいまち」と感じるとともに、市内外の人や企業から「関わりたいまち」と思われる魅力的なまちづくりを進め、「住みよい北上　住みたい北上　関わりたい北上」の実現を目指して参ります。
　そして、総合計画に掲げるまちづくりの将来像である「“うきうき”“わくわく”するまち北上」の実現に向け、市議会、市民、企業の皆様との協調を大切にしながら、市政を担う者として、北上の現在と、そして、未来の両方を見据えて、強い信念により、持続可能で魅力あるまちづくりを更に進めて参りたいと考えております。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。