民間賃貸住宅の家賃を助成します～家賃助成住宅の募集～
市では、低廉な住宅の供給により市民の多様なニーズに対応するため、市営住宅入居要件に該当する方が、既存の民間賃貸住宅に入居する場合の家賃を助成する事業を実施します。
つきましては、家賃助成の対象となる民間賃貸住宅を次のとおり募集します。
所有している民間賃貸住宅を家賃助成住宅として活用してみませんか。
事業の概要
市が認定する事業者が管理する家賃助成住宅へ、市営住宅入居要件に該当する方が入居した場合に、家賃を助成します。
事業の仕組み
- 市は、民間事業者（個人・法人）からの申請書を審査し、対象住宅の取扱い事業者の認定と家賃助成住宅の登録を行います。
- 市は、家賃助成住宅への入居希望者（市営住宅入居要件該当者）を募集し、入居予定者を決定します。
- 家賃助成住宅の所有者と入居予定者は賃貸借契約を結びます。
- 市は、入居者に対し、家賃月額の5分の4（上限3万円）を助成します。
- 助成金は年4回（7月、10月、1月、4月）、その前3月分について事後交付します。
- 助成期間は原則5年間（廃止予定の市営住宅入居者は最長10年間）です。
【チラシ】家賃助成住宅 (PDFファイル: 373.1KB)
認定事業者の要件
次のいずれにも該当する方です。
- 賃貸住宅を所有又は管理し、賃貸をあっせんする方
- 宅地建物取引業の免許を有している方
家賃助成住宅の基準
主に次の基準を満たすものです。
- 建築基準法による検査済証の交付を受けていること
- 新耐震基準に適合していること
- 消防設備等の設備要件を満たしていること
- 床面積が1戸あたり25平方メートル以上であること
- 家賃月額が5万円以下であること。
- 都市居住区域内又は地域拠点内にあること
取扱い事業者の認定申請
次の書類を揃えて、募集期間内に都市計画課へ提出してください。
- 北上市家賃助成住宅取扱認定事業者登録申請書
- 登録予定住宅の所有者がわかる登記事項証明書又は固定資産税課税明細書の写し
- 登録予定住宅の管理委任契約がわかる書類（管理委任の場合のみ）
- 登録予定住宅の所有者又は管理者の宅建業免許証の写し
家賃助成住宅の登録申請
次の書類を添えて、募集期間内に都市計画課へ提出してください。
- 家賃助成住宅登録申請書
- 登録予定住宅の付近見取図及び平面図
- 登録予定住宅の賃貸借契約書の案
認定、登録申請の募集期間
随時募集中
申請書様式等
【様式】家賃助成住宅取扱認定事業者登録申請書 (Wordファイル: 29.5KB)
【様式】家賃助成住宅登録申請書 (Wordファイル: 43.5KB)
【要綱、様式】民間賃貸住宅家賃助成事業 (PDFファイル: 473.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日：2022年05月09日