セーフティネット保証5号認定に関する申請の概要（令和6年4月1日更新）

セーフティネット保証5号の概要

　全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％を保証する制度です。

　令和6年4月1日から対象業種が変更されます。

セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和6年4月1日から6月30日）
※過去の指定業種一覧

対象者：以下の(イ)、(ロ)、いずれかの要件を満たすことについて、市の認定を受けた中小企業者

  • (イ)　売上減少
    指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間（申請日の4か月前まで遡ることが可能です(注)）の売上高等が前年同月比5％以上減少の中小企業者

    注）1日付けで申請する場合　例）申請日11月1日→算定は7月1日から10月31日までの間の3か月間

    注）月の途中で申請する場合　例）申請日11月10日→算定は7月10日から11月9日までの間の3か月間
     
  • (ロ)　原油価格高騰
    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

制度概要 (PDFファイル: 352.7KB)

利用手続き

  1. 対象となる中小企業の方は下記の認定に必要な書類を、市役所本庁舎3階商業観光課へ提出​​​​​​ください。
  2. 希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。

注釈1）ご利用には、別途、金融機関、保証協会による審査があります。

注釈2）認定書の有効期限は30日間です。

認定に必要な書類　

1　認定申請書　注）適用される要件によって申請書が異なります。

(イ)　売上減少

(ロ)　原油価格高騰

2　法人にあっては商業登記簿謄本、個人事業主にあっては確定申告書の写し

3　認定要件を満たす売上高の減少等がわかる資料(試算表、売上台帳など)

4　売上原価、燃料費がわかる損益計算書等の資料（(ロ)原油価格高騰で申請する場合に限る）

5　委任状(金融機関の担当の方が認定業務を代行するとき)が必要になります。

委任状(PDFファイル:43.3KB)

委任状(Wordファイル:14KB)

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。

(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

関連ページ

セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(中小企業庁ホームページ)

セーフティネット保証5号(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルス感染症関連経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ)

新型コロナウイルス感染症情報(岩手県ホームページ)

この記事に関するお問い合わせ先

商業観光課 商業係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号：0197-72-8240
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日：2024年04月01日